メニューボタン
ご入会はこちら

この会は、情報通信の健全な普及発展と情報通信の利用による国民生活の向上に寄与するとともに、会員の緊密な連絡と親睦を図ることを目的といたします。

お知らせ
令和6年度「地域課題解決アシストプラン」の取組みについて

 近畿情報通信協議会では、近畿地域におけるICTの利活用を推進し、地域が抱える課題の解決への取組みを支援することを目的として、令和6年度「地域課題解決アシストプラン」を実施しました。
 地域課題解決アシストプランの内容は、近畿2府4県の地方公共団体を対象に地域課題を募集し、その提出された課題に対してICTを利活用したソリューションを民間企業等からも募集し、地域課題とICTソリューションが結びつくよう、地域が抱える課題の解決への取組みを支援しました。

 
募集内容と結果は以下のとおりです。
令和6年度「地域課題解決アシストプラン」の取組の概要

【ご案内】地域情報化セミナー
当協議会が共催しているイベントについてご案内いたします。

***********************************
         「地域情報化セミナー」を開催
 -人口減少時代における持続可能な地方公共団体の体制づくりに向けて-
***********************************

近畿総合通信局では、近畿情報通信協議会との共催で、持続可能な公共サービス確保の
一助となることを目的として、デジタル人材や体制について、近畿管内で先進的な
取り組みを行っている地方公共団体の事例を紹介するとともに、デジタル行財政改革の
行方やガバメントクラウドの効率的な利用、国と地方のネットワークの将来像について
分かりやすく御説明します。
皆様の業務の参考となると思いますのでぜひ御参加いただければと存じます。

詳しくは以下の報道発表資料をご参照ください。
・近畿総合通信局 報道発表資料

地域情報化セミナー
■日時
 令和7年1月31日(金)13時00分~16時30分

■開催場所
 【現地参加】AP大阪梅田東 B+Cルーム(大阪市北区堂山町3-3 日本生命梅田ビル5F)

 【オンライン参加】Webex(ウェビナー)

■主催等
 【主催】総務省近畿総合通信局、近畿情報通信協議会

■対象
 地方公共団体・企業・団体等

■参加費
 無料

■定員
 【現地参加】100名(先着順。定員になり次第締め切ります)
 【オンライン参加】定員なし

■プログラム
 1.開会
 2.第1部 デジタル人材(13:05~13:55)
       【ア】神戸市におけるデジタル人材の確保・育成
          講師:神戸市企画調整局デジタル戦略部課長(情報政策担当) 尾田 広樹 氏

       【イ】兵庫県内におけるデジタル推進体制の構築
          講師:株式会社電通総研サステナビリティソリューション部部長 森田 浩史 氏

       【ウ】総務省施策のご案内
 3.休憩
 4.第2部 デジタル基盤(14:05~16:25)
       【ア】人口減少社会とデジタル行財政改革
          講師:内閣官房デジタル行財政改革会議事務局次長 吉田 宏平 氏

       【イ】ガバメントクラウド
          ・ガバメントクラウド概要および最適なガバメントクラウド利用の考え方
           講師:デジタル庁チーフクラウドオフィサー(CCO) 山本 教仁 氏

          ・和歌山市におけるガバメントクラウド等の共同研究について
           講師:和歌山市デジタル推進課システム班長 小松 亮 氏

       【ウ】2030年頃の国・地方ネットワークの将来像
          講師;デジタル庁参事官 古川 易史 氏
 5.閉会

■参加申込【申込期限:令和7年1月27日(月)15:00 】
 次の申込ページからお申込みください。
 ・地域情報化セミナー参加申込リンク
  
■お問い合わせ
 近畿総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
 TEL: 06-6942-8521 
  (e-mail) kinki-shinkou@soumu.go.jp
【募集終了】令和6年度地域課題解決アシストプラン「地方公共団体が抱える課題」の追加募集について(地方公共団体向け)
【募集は終了しました】

 地域の課題解決のお手伝いをします!
 -地方公共団体が抱える課題を募集-


近畿情報通信協議会では、近畿総合通信局と連携し「地域課題解決アシストプラン」として地方公共団体における自治体経営や地域活性化の取組で生じている課題に対し、民間企業等が有する最新技術やサービスといった「ICTソリューション」による解決や克服するための活動を行っています。
今般、近畿情報通信協議会がICTを活用して解決が期待できる地方公共団体が抱える課題の募集を本日(10/25)から開始いたしましたのでお知らせいたします。

1 募集する地域課題の分野
 (1)教育 (2)医療・介護・健康 (3)子育て (4)働き方 (5)防災 (6)農林水産業 (7)地域ビジネス (8)観光 (9)官民協働サービス (10)スマートシティ (11)デジタル人材(育成・確保) (12)その他

2 対象となる地方公共団体
 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県及びその市町村

3 募集期間
 令和6年10月25日(金)から同年11月8日(金)17時まで(メール必着)

4 各種書類
 「地域が抱える課題」の募集について ~ICTの利活用による地域課題の解決に向けて~(募集期限:令和6年11月6日まで)
 別紙1:令和6年度地域課題解決アシストプラン実施要綱
 様式1:「地方公共団体の地域課題」応募書
 別紙2:地域課題解決アシストプラン
 参考1:令和5年度 地域が抱える課題解決に向けた取組の概要
 参考2:令和4年度 地域が抱える課題解決に向けた取組の概要

応募方法等詳細は下記リンクをご覧ください。
近畿情報通信協議会 地域課題解決アシストプラン 2024年度
ICTを利活用した地域課題解決の事例の募集

当協議会では、ICT利活用の普及促進を目的に、地方公共団体や民間企業等によるICTを利活用した地域課題解決のための事例を収集しており、ホームページ等で公表しています。

 

昨年度に引き続き、今年度もICT利活用に関する事例を募集いたします。

なお、ご提供いただいた事例につきましては、近畿情報通信協議会のホームページに掲載し、広く公表させていただきますのでご協力の程よろしくお願いいたします。

 

【募集期間:令和6年12月27日 17時まで】

 

詳細はこちらをご覧ください。

近畿情報通信協議会 各種資料一覧

【募集終了】「地域が抱える課題」を解決するアイデアの募集(地域課題解決アシストプラン)
【募集は終了しました】

 近畿情報通信協議会では、近畿総合通信局と連携し「地域課題解決アシストプラン」として地方公共団体における自治体経営や地域活性化の取組で生じている課題に対し、民間企業等が有する最新技術やサービスといった「ICTソリューション」による解決や克服するための活動を行っています。
 今般、地方公共団体から応募のあった「地域が抱える課題」に対して、ICTを活用した解決策の募集を8月1日から開始いたしましたのでお知らせいたします。



1 募集する地域課題解決策

 地方公共団体から応募のあった「地域が抱える課題」に対するICTを活用した解決策


2 募集対象者

 民間企業、団体、NPO等
 ※ただし、マッチング成功時の支援は近畿情報通信協議会の会員のみ対象。


3 募集期間

 令和6年8月1日(木)から同年9月6日(金)17時(必着)


4 各種書類
 
 「地域が抱える課題」を解決するアイデアの募集について ~ICTの利活用による地域課題の解決に向けて~(募集期限:令和6年9月6日まで)
 別紙1:地方公共団体から応募のあった「地域が抱える課題」
 別紙2:令和6年度地域課題解決アシストプラン実施要綱
 様式2:「課題解決アイデア提案書」応募書
 別紙3:地域課題解決アシストプラン

 詳細は以下当協議会ホームページ地域課題解決アシストプラン(2024年度)をご覧ください。
 近畿情報通信協議会 地域課題解決アシストプラン 2024年度
 

5 今後のスケジュール(予定)

 ・企業等からの解決策の募集 令和6年8月1日から9月6日まで

 ・地域課題解決マッチング会 令和6年10月

 ・事業実施に対する支援   マッチング会開催から令和8年2月まで

 ・成果報告会        令和7年3月~



6 お問合せ先・応募書送付先

 近畿情報通信協議会 事務担当

 (近畿総合通信局 情報通信部 情報通信振興課)

  担当:岡本、藤井

  電話:06-6942-8522