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この会は、情報通信の健全な普及発展と情報通信の利用による国民生活の向上に寄与するとともに、会員の緊密な連絡と親睦を図ることを目的といたします。

お知らせ
デジタル関連施策の合同説明会

当協議会も協力しているイベントを以下のとおりご案内させていただきます。

 

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          デジタル関連施策の合同説明会

     -デジタル実装を通じた課題解決を各省連携で推進-

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近畿総合通信局と近畿経済産業局は、地域のデジタル化を推進するための

各省合同説明会を大阪市内で開催します。

本説明会では、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図りたい

地方公共団体や企業等の取組を支援します。

 

<デジタル関連施策の合同説明会>

○【日時】:令和6年10月9日(水)13時00分から16時30分まで

 

○【開催場所】:大阪府立男女共同参画・青少年センター(ドーンセンター) 5階特別会議室

 【住  所】:大阪府大阪市中央区大手前1丁目3番49号

 

○【主催】:総務省近畿総合通信局、経済産業省近畿経済産業局

 【協力】:総務省自治行政局、農林水産省近畿農政局、

      国土交通省近畿地方整備局、国土交通省近畿運輸局、

      環境省近畿地方環境事務所、近畿情報通信協議会

 

○【プログラム】

(1)開 会  挨 拶           (13:00~13:10)

(2)各省からの説明

   総 務 省 自治行政局     (13:10~13:30)

   国土交通省 近畿地方整備局   (13:30~13:45)

   国土交通省 近畿運輸局     (13:45~14:00)

   総 務 省 近畿総合通信局   (14:00~14:20)

   経済産業省 近畿経済産業局    (14:20~14:40)

   厚生労働省 近畿厚生局     (14:40~14:50)

   環 境 省 近畿地方環境事務所 (14:50~15:00)

   農林水産省 近畿農政局     (15:00~15:15)

(3)閉 会  挨 拶           (15:15~15:25)

(4)各省との個別相談会       (15:25~16:30)

 

 ※ 各省においては、業務の都合により個別相談会に参加できなくなる可能性があります。

   

 

○【対象】:デジタル施策に関心のある地方公共団体・企業・団体など、どなたでも参加できます。

 

○【参加費】:無料

 

○【参加方法】

(1)現地参加(定員70名)

(2)オンライン参加(YouTubeライブ配信)

(3)後日参加(後日、アーカイブ動画を視聴)

 

 ※(1)~(3)のどの参加方法におかれましても、

   後日、アーカイブ動画の配信URLを送付いたします。

 

○【参加申込】

  次の申込ページからお申し込みください。

(1)申込先URL:https://forms.office.com/r/JhmwdhHQtT

(2)申込期限:令和6年10月3日(木)12:00

 ※ 参加申込時に取得した個人情報は、主催者において厳重に管理し、

   今後、主催者及び本説明会において施策説明を行う国の機関から

   本説明会で取り扱った施策の周知に使用する場合がありますが、

   これらの機関を除き第三者に開示・提供・預託することはありません。

 ※ 本説明会において施策説明を行う国の機関への開示・提供・預託を

   望まない場合には、その旨、回答してください。

 

 

※ 詳細については、以下よりご確認下さい。

https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/01sotsu07_01002250.html

「地域が抱える課題」を解決するアイデアの募集(地域課題解決アシストプラン)
 近畿情報通信協議会では、近畿総合通信局と連携し「地域課題解決アシストプラン」として地方公共団体における自治体経営や地域活性化の取組で生じている課題に対し、民間企業等が有する最新技術やサービスといった「ICTソリューション」による解決や克服するための活動を行っています。
 今般、地方公共団体から応募のあった「地域が抱える課題」に対して、ICTを活用した解決策の募集を8月1日から開始いたしましたのでお知らせいたします。



1 募集する地域課題解決策

 地方公共団体から応募のあった「地域が抱える課題」に対するICTを活用した解決策


2 募集対象者

 民間企業、団体、NPO等
 ※ただし、マッチング成功時の支援は近畿情報通信協議会の会員のみ対象。


3 募集期間

 令和6年8月1日(木)から同年9月6日(金)17時(必着)


4 各種書類
 
 「地域が抱える課題」を解決するアイデアの募集について ~ICTの利活用による地域課題の解決に向けて~(募集期限:令和6年9月6日まで)
 別紙1:地方公共団体から応募のあった「地域が抱える課題」
 別紙2:令和6年度地域課題解決アシストプラン実施要綱
 様式2:「課題解決アイデア提案書」応募書
 別紙3:地域課題解決アシストプラン

 詳細は以下当協議会ホームページ地域課題解決アシストプラン(2024年度)をご覧ください。
 近畿情報通信協議会 地域課題解決アシストプラン 2024年度
 

5 今後のスケジュール(予定)

 ・企業等からの解決策の募集 令和6年8月1日から9月6日まで

 ・地域課題解決マッチング会 令和6年10月

 ・事業実施に対する支援   マッチング会開催から令和8年2月まで

 ・成果報告会        令和7年3月~



6 お問合せ先・応募書送付先

 近畿情報通信協議会 事務担当

 (近畿総合通信局 情報通信部 情報通信振興課)

  担当:岡本、藤井

  電話:06-6942-8522
 
令和6年度情報通信白書が公表されました!
令和6年「情報通信に関する現状報告」(令和6年版情報通信白書)の公表について

総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を毎年作成・公表しています。 昭和48年の第1回公表以来、今回で52回目の公表となります。

詳細は以下をご確認ください。
総務省報道資料 令和6年「情報通信に関する現状報告」(令和6年版情報通信白書)の公表

総務省HP 令和6年版情報通信白書の全文

・専用アプリの更新
総務省では、スマートフォンやタブレットで情報通信白書を閲覧するための専用アプリを、App Store及びGoogle Playにて、無料で公開しています。これらのアプリをご利用中の方は令和5年版情報通信白書の全文をアプリ上で閲覧いただけます。
アプリ概要・ダウンロードページ
ICTを利活用した地域課題解決の事例の募集

当協議会では、ICT利活用の普及促進を目的に、地方公共団体や民間企業等によるICTを利活用した地域課題解決のための事例を収集しており、ホームページ等で公表しています。

 

昨年度に引き続き、今年度もICT利活用に関する事例を募集いたします。

なお、ご提供いただいた事例につきましては、近畿情報通信協議会のホームページに掲載し、広く公表させていただきますのでご協力の程よろしくお願いいたします。

 

【募集期間:令和6年8月30日 17時まで】

 

詳細はこちらをご覧ください。

近畿情報通信協議会 各種資料一覧

令和6年度地域課題解決アシストプラン「地方公共団体が抱える課題」の募集について(地方公共団体向け)
 地域の課題解決のお手伝いをします!
 -地方公共団体が抱える課題を募集-


近畿情報通信協議会では、近畿総合通信局と連携し「地域課題解決アシストプラン」として地方公共団体における自治体経営や地域活性化の取組で生じている課題に対し、民間企業等が有する最新技術やサービスといった「ICTソリューション」による解決や克服するための活動を行っています。
今般、近畿情報通信協議会がICTを活用して解決が期待できる地方公共団体が抱える課題の募集を本日(6/13)から開始いたしましたのでお知らせいたします。

1 募集する地域課題の分野
 (1)教育、(2)医療、介護、健康、(3)子育て、(4)働き方、(5)防災、(6)農林水産業、(7)地域ビジネス、(8)観光、(9)官民協働サービス、(10)スマートシティ、(11)デジタル人材(育成・確保)、(12)その他

2 対象となる地方公共団体
 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県(2府4県)及び2府4県内の市町村

3 募集期間
 令和6年6月13日(木)から同年7月12日(金)17時まで(メール必着)

4 各種書類
 「地域が抱える課題」の募集について ~ICTの利活用による地域課題の解決に向けて~(募集期限:令和6年7月12日まで)
 別紙1:令和6年度地域課題解決アシストプラン実施要綱
 様式1:「地方公共団体の地域課題」応募書
 別紙2:地域課題解決アシストプラン
 参考1:令和5年度 地域が抱える課題解決に向けた取組の概要
 参考2:令和4年度 地域が抱える課題解決に向けた取組の概要

応募方法等詳細は下記リンクをご覧ください。
近畿情報通信協議会 地域課題解決アシストプラン 2024年度