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この会は、情報通信の健全な普及発展と情報通信の利用による国民生活の向上に寄与するとともに、会員の緊密な連絡と親睦を図ることを目的といたします。

お知らせ
ICTを利活用した地域課題解決の事例の募集

当協議会では、ICT利活用の普及促進を目的に、地方公共団体や民間企業等によるICTを利活用した地域課題解決のための事例を収集しており、ホームページ等で公表しています。

 

昨年度に引き続き、今年度もICT利活用に関する事例を募集いたします。

なお、ご提供いただいた事例につきましては、近畿情報通信協議会のホームページに掲載し、広く公表させていただきますのでご協力の程よろしくお願いいたします。

 

【募集期間:令和6年8月30日 17時まで】

 

詳細はこちらをご覧ください。

近畿情報通信協議会 各種資料一覧

令和6年度地域課題解決アシストプラン「地方公共団体が抱える課題」の募集について(地方公共団体向け)
 地域の課題解決のお手伝いをします!
 -地方公共団体が抱える課題を募集-


近畿情報通信協議会では、近畿総合通信局と連携し「地域課題解決アシストプラン」として地方公共団体における自治体経営や地域活性化の取組で生じている課題に対し、民間企業等が有する最新技術やサービスといった「ICTソリューション」による解決や克服するための活動を行っています。
今般、近畿情報通信協議会がICTを活用して解決が期待できる地方公共団体が抱える課題の募集を本日(6/13)から開始いたしましたのでお知らせいたします。

1 募集する地域課題の分野
 (1)教育、(2)医療、介護、健康、(3)子育て、(4)働き方、(5)防災、(6)農林水産業、(7)地域ビジネス、(8)観光、(9)官民協働サービス、(10)スマートシティ、(11)デジタル人材(育成・確保)、(12)その他

2 対象となる地方公共団体
 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県(2府4県)及び2府4県内の市町村

3 募集期間
 令和6年6月13日(木)から同年7月12日(金)17時まで(メール必着)

4 各種書類
 「地域が抱える課題」の募集について ~ICTの利活用による地域課題の解決に向けて~(募集期限:令和6年7月12日まで)
 別紙1:令和6年度地域課題解決アシストプラン実施要綱
 様式1:「地方公共団体の地域課題」応募書
 別紙2:地域課題解決アシストプラン
 参考1:令和5年度 地域が抱える課題解決に向けた取組の概要
 参考2:令和4年度 地域が抱える課題解決に向けた取組の概要

応募方法等詳細は下記リンクをご覧ください。
近畿情報通信協議会 地域課題解決アシストプラン 2024年度
「地域デジタル基盤活用推進事業」 『実証事業』二次公募の開始

 総務省は、令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業(実証事業)について、令和6年5月30日(木)から令和6年6月26日(水)までの間、二次公募を実施します。
1 概要
 総務省では、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対し、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。
 同事業は「計画策定支援」「実証事業」「補助事業」から構成され、「補助事業」は地域課題の解決に必要となる通信インフラなどの整備経費を補助するものです。

2 二次公募の開始について
 本日から令和6年6月26日(水)までの間、地域デジタル基盤活用推進事業(実証事業)の二次公募を実施します。
 
(1)公募対象
 ローカル5Gなどの新しい通信技術を活用して地域課題の解決を目指す、ソリューションアイデアの実用化に向けた社会実証の取組
 
(2)提案主体
 地方公共団体、民間企業・団体など
 
(3)実施要領等
 「地域デジタル基盤活用推進事業(実証事業)実施要領」
  https://www.soumu.go.jp/main_content/000874176.pdf

(4)スケジュール

期間 概要
令和6年5月30日(木)
    ~6月19日(水)12:00
相談受付期間
・下記事務局までメールにてご連絡ください。
令和6年6月20日(木)10:00
~6月26日(水)12:00
提出期間
・左記期間中、形式的な質問以外は受付できません。
・応募方法の詳細については「4 応募方法」をご参照ください。
令和6年7月下旬頃 外部有識者による評価等
令和6年8月上旬頃 採択案件の公表

※評価の状況などによって多少前後する場合があります。


3 応募方法

(1)提出期間
 令和6年6月20日(木)10時から令和6年6月26日(水)12時まで
 ※上記期間より前のご提出はお受けできませんのでご注意ください。

応募方法や実施要領等詳細は下記総務省HPをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000392.html

「地域デジタル基盤活用推進事業」 『補助事業』二次公募の開始
 総務省は、令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業(補助事業)について、令和6年5月23日(木)から令和6年6月26日(水)までの間、二次公募を実施します。

1 概要
 総務省では、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対し、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。
 同事業は「計画策定支援」「実証事業」「補助事業」から構成され、「補助事業」は地域課題の解決に必要となる通信インフラなどの整備経費を補助するものです。

2 二次公募の開始について
 本日から令和6年6月26日(水)までの間、地域デジタル基盤活用推進事業(補助事業)の二次公募を実施します。

(1)公募対象
 デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るために、通信インフラなどを整備する取組

(2)提案主体
 地方公共団体、民間企業・団体など
 ※企業・団体などが実施主体となる場合には、補助金交付申請までに地方公共団体を1以上含む
  コンソーシアムを形成することが要件となります。

(3)補助率 1/2
 地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合の地方負担分(1/2)については、以下の地方債を起債することができます。
 過疎対策事業債、辺地対策事業債、公共事業等債、一般補助施設整備等事業債

(4)実施要領等
 「情報通信技術利活用事業費補助金(地域デジタル基盤活用推進事業)実施要領」
  https://www.soumu.go.jp/main_content/000900134.pdf

 「情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱」
  https://www.soumu.go.jp/main_content/000860837.pdf

3 応募方法
(1)提出期間
 令和6年6月20日(木)10時から令和6年6月26日(水)12時まで
 ※上記期間より前のご提出はお受けできませんのでご注意ください。

応募方法や実施要領等詳細は下記総務省HPをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000391.html
 
電波の日・情報通信月間
令和6年度情報通信月間 【5月15日(水)~6月15日(土)】
デジタルで 暮らしを変える 世界を変える

6月1日は「電波の日」(※)です。

総務省及び情報通信月間推進協議会は、情報通信の普及・振興を図ることを目的に、令和6年5月15日(水)から同年6月15日(土)までを「情報通信月間」として、全国各地で情報通信に関する行事を実施します。

詳細は以下リンクをご覧ください。
情報通信月間HP
情報通信月間行事一覧表
令和6年度情報通信月間の実施(総務省HP 報道資料)
令和6年度「電波の日・情報通信月間」記念式典を開催(近畿総合通信局HP 報道資料)

(※)電波の日
昭和25年(1950年)6月1日に電波法、放送法及び電波監理委員会設置法が施行され、それまで政府に限られていた電波の利用が広く国民に開放されました。これを記念して6月1日が「電波の日」に定められています。