この会は、情報通信の健全な普及発展と情報通信の利用による国民生活の向上に寄与するとともに、会員の緊密な連絡と親睦を図ることを目的といたします。
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令和６年度補正予算「地域社会DX 推進パッケージ事業」
実証事業（先進無線システム活用タイプ）一次公募の開始
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総務省では、地方創生2.0の実現のため、デジタル人材/体制の確保支援、AI・自動
運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備
の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における
早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。
この事業の一環として実施する先進的ソリューションの実用化支援（先進無線システム
活用タイプ）について、地方公共団体、企業又は団体等を対象に一次公募を実施します。
応募方法の詳細につきましては、以下の報道発表資料をご参照ください。
・報道発表資料
〇実証事業の公募について
■公募対象：ローカル5G などの新しい無線技術を活用して地域課題の解決を目指す、
先進的ソリューションの実用化に向けた社会実証の取組
■提案主体：地方公共団体、民間企業、団体等
■公募スケジュール
【相談受付期間】：令和7年2月13日（木）14:00～令和7年3月7日（金）12:00まで
【提出期間】：令和7年3月10 日（月）10:00～令和7年3月12 日（水）12:00
※提出期間より前のご提出はお受けできませんのでご注意ください。
■お問い合わせ先
総務省 近畿総合通信局
情報通信部 情報通信振興課
TEL: 06-6942-8521
(e-mail) kinki-shinkou@soumu.go.jp
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2025年情報通信月間 行事募集開始について
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情報通信月間（5/15～6/15）は、昭和60年４月の情報通信の制度改革を機に
情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられたものであり、
令和６年度で40回となります。「情報通信月間推進協議会」（民間の情報通信
関連諸団体で構成）が中心となり総務省の協力のもと推進されています。
情報通信月間推進協議会では、情報通信月間（5/15～6/15）の趣旨と目的に
沿って開催される情報通信に関する行事を下記により募集しています。
お申込みいただき登録された情報通信月間行事には、協議会から支援等が
行われます。
〇2025年度の情報通信月間テーマ
『デジタルで 変える社会が 未来を創る』
〇行事登録の申込期間
2025年 2月 3日（月）～ 2025年 3月31日（月）
※援助金を希望しない行事の登録は、5月14日（水）まで
詳しくは以下ホームページをご覧ください。
・2025情報通信月間行事募集
【情報通信月間の趣旨及び目的】
情報通信月間は、昭和60年4月の情報通信の制度改革を機に、情報通 信の普及・
振興を図ることを目的として設けられました。
情報通信月間行事は、情報通信月間（5/15～6/15）の期間中、全国各地で
情報通信に関する様々な行事を開催し、それら行事を通して、情報通信の発展が
人々の利便性を高め、経済発展に寄与すること等について、国民の理解を求めて
いくことを目的として実施しています。
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地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）公募の開始
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総務省では、地方創生2.0の実現のため、
デジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、
地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、
全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。
この事業の一環として実施する地域課題解決に必要となる通信インフラなどの整備経費の
補助（補助事業）に関し、地方公共団体や地域の企業・団体などを対象に広く提案を募集します。
応募方法や公募要領等の詳細につきましては、以下の報道発表資料をご参照ください。
・デジタル技術を活用した地域課題解決のための通信インフラなどの補助事業の公募
〇地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）について
・公募対象
デジタル技術を活用した地域課題解決を図るための通信インフラなどを整備する取組
・提案主体
地方公共団体、民間企業・団体など
※企業・団体などが実施主体となる場合には、補助金交付申請までに地方公共団体を
１以上含むコンソーシアムを形成することが要件となります。
・補助率
１／２（地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合の地方負担分（１／２）については、
以下の地方債*を起債することができます。）
※過疎対策事業債、辺地対策事業債、公共事業等債、一般補助施設整備等事業債
・募集スケジュール
【提出期間】令和７年１月28日（火）14:00～３月６日（木）12:00まで
以上どうぞよろしくお願いいたします。
ご不明点等ございましたら随時お問い合わせいただけますと幸いです。
【お問い合わせ先】
総務省 近畿総合通信局
情報通信部 情報通信振興課
TEL: 06-6942-8521
(e-mail) kinki-shinkou@soumu.go.jp
総務省主催シンポジウム
「安心・安全なメタバースの利活用促進を考える」
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メタバースは、コミュニケーションや表現活動の場としてだけでなく、企業活動に
おけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）や新たなサービス創出の基盤と
しても活用されており、今後の市場拡大が期待されています。
総務省では、メタバースの利活用を進めるにあたり、その前提となる安心・安全な
環境整備を目的として、「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」において、
「メタバースの原則（第1.0版）」を令和６年10月に取りまとめたところです。
こうした背景から、メタバースに関わる企業、団体、研究者等が参加し、ユーザの
安心・安全の確保に向けた取組や、メタバース導入成功の要点、導入効果等について
議論を行うことを目的として、本シンポジウムを開催します。
メタバースに関心のある方ならどなたでも無料で参加できるシンポジウムですので、
参加を御希望の方は是非お申込みください。
メタバースの「これから」を徹底討論する本シンポジウムを、ぜひお見逃しなく。
皆様の御参加をお待ちしております。
■シンポジウム「安心・安全なメタバースの利活用促進を考える」
〇日時：令和７年３月18日(火) 13～18時
〇開催方法：オンライン開催（Zoom開催）
〇参加費：無料
【お申込みはこちらから（締切：令和７年３月14日（金）17:00）】