総務省では、地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助しています。スマートシティの実装による地域課題の解決に向けて、内閣府、経済産業省及び国土交通省と合同で、「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」をはじめとするスマートシティ関連事業の公募を実施いたします。
　なお、本事業の公募・審査等については、令和5年度に引き続き、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組みます。

1　合同で公募を行う関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）

(1)未来技術社会実装事業（内閣府　地方創生推進事務局）
(2)地域課題解決のためのスマートシティ推進事業（総務省　情報流通行政局）
(3)地域新MaaS創出推進事業（経済産業省　製造産業局）
(4)日本版MaaS推進・支援事業（国土交通省　総合政策局）
(5)国土交通省スマートシティ実装化支援事業（国土交通省　都市局）

2　公募期間

令和6年4月5日（金）～同年5月10日（金）正午まで

3　事業の選定　

スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、事業ごとに選定。

実施要領・応募様式等は下記総務省HPをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000387.html

　総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する
「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、先進的ソリューションの
実用化に向けた社会実証を支援する『実証事業』及び地域の通信インフラなどの
整備支援を行う『補助事業』を実施します。

１ 目的
総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などに
よるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対し、「地域デジタル基盤
活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施します。
この事業の一環として実施する①地域課題の解決に資する先進的ソリューションの
実用化に向けた社会実証（実証事業）、②地域課題の解決に必要となる通信
インフラなどの整備経費の補助（補助事業）に関し、地方公共団体や地域の企業・
団体などを対象に請負事業者を通じて広く提案を募集します（一次公募）。

２ 実証事業について
（１）公募対象
ローカル５Ｇなどの新しい通信技術を活用して地域課題の解決を目指す、
先進的ソリューションの実用化に向けた社会実証の取組
（２）提案主体
地方公共団体、民間企業・団体など

３ 補助事業について
（１）公募対象
デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るために、通信インフラなどを整備
する取組
（２）提案主体
地方公共団体、民間企業・団体など
※企業・団体などが実施主体となる場合には、補助金交付申請までに
地方公共団体を１以上含むコンソーシアムを形成することが要件となります。
（３）補助率 １／２
地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合の地方負担分（１／２）については、
以下の地方債を起債することができます。
過疎対策事業債、辺地対策事業債、公共事業等債、一般補助施設整備等事業債

４ 応募方法
（１）提出期間
令和６年４月８日（月）10時から令和６年４月17日（水）12時まで
※上記期間より前のご提出はお受けできませんのでご注意ください。

応募方法や実施要領等詳細は下記総務省HPをご覧ください。

～総務省からのお知らせ～
　「地域デジタル基盤活用推進事業（推進体制構築支援）」において、管理事業者である株式会社三菱総合研究所が公募を行い、支援地域の候補を選定しました。その選定を踏まえ、伴走支援を実施する伴走支援事業者について公募します。

1　概要
　我が国では、「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）」において、2027年度までに1,500団体、2030年度までに全ての地方公共団体がデジタル実装に取り組むことを目指しています。一方、現状では、地方公共団体の約半数が、地域課題解決のためにデジタル技術の活用に取り組んだことがないと回答しており、その際の課題として、推進体制などを挙げております。
　総務省では、この政府目標の達成に資するべく、推進体制を構築・拡充し、デジタル技術を活用した地域課題の解決に取り組みたい地方公共団体を対象に、伴走支援事業者による支援を通じて、推進体制の構築・拡充、地域DXの取組の推進を支援することとなりました。
　内容の詳細につきましては、以下に掲げるウェブサイトをご参照ください。

2　公募の詳細
　「地域デジタル基盤活用推進事業（推進体制構築支援）」における支援地域候補の選定結果及び伴走支援事業者の募集について（管理事業者：株式会社三菱総合研究所）
　URL：https://pubpjt.mri.co.jp/publicoffer/20240311.html

3　公募期間
　令和6年3月11日（月）14時から4月1日（月）17時まで

　総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、地方公共団体等によるデジタル技術の導入計画策定をコンサルタント等の専門家が伴走支援する『計画策定支援』を実施します。

1　概要
　総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体等によるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対し、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。
　この事業の一環として、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている地方公共団体等を対象に、デジタル技術の導入に向けた第一歩となる地域課題の洗い出しや整理のほか、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定などを、コンサルタント等の専門家が伴走支援します。

2　募集対象
　デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある地方公共団体等
※財政力指数が1以上の地方公共団体及びその地域内で取組を実施しようとする団体などは本支援の対象外となります。

3　支援内容
　支援先団体において計画書の作成やそのために必要な作業を実施していただく前提の下、
　(1)　解決すべき地域課題の調査、分析及び整理から、
　　　デジタル技術を活用した当該地域課題の解決策の検討及び立案まで
　(2)　対象団体内における予算要求や国の補助金への申請・提案等への活用も念頭に置いた、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定のいずれかを目指し、3ヶ月程度の間、コンサルタント等の専門家が伴走支援します。
 （支援事業者：ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）

4　詳細、申込みについて
下記総務省ホームページをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000382.html


5　応募期間　　
　　令和6年3月6日（水）から令和6年3月25日（月）16時まで

　総務省は、「地域デジタル基盤活用推進事業」において、安全かつ効率的なレベル4自動運転に資する通信システム等の検証を実施するため、実証団体を公募します。

1　概要
　我が国では、「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）」において、自動運転による地域交通を推進する観点から、関係府省庁が連携し、地域限定型の無人自動運転移動サービスを2025年度目途に50か所程度、2027年度までに100か所以上で実現する目標を掲げています。
　総務省では、この政府目標の達成に資するべく、安全かつ効率的な自動運転のために必要な通信システムの信頼性確保等について検証し、自動運転の導入を検討する地域が参照可能なモデル集の作成を予定しています。
　今般、令和5年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業」において、同検証のための実証団体を公募します。公募の詳細につきましては、以下に掲げるウェブサイトをご参照ください。

2　公募の詳細
　「地域デジタル基盤活用推進事業（自動運転レベル4検証タイプ）」における実証団体の公募について（管理事業者：株式会社三菱総合研究所）
　URL：https://pubpjt.mri.co.jp/publicoffer/20240304.html
　※別ウィンドウで開きます

3　公募期間
　令和6年3月4日（月）14時から3月29日（金）17時まで