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この会は、情報通信の健全な普及発展と情報通信の利用による国民生活の向上に寄与するとともに、会員の緊密な連絡と親睦を図ることを目的といたします。

お知らせ
2018年「テレワーク・デイズ」参加の募集(募集期間:平成30年4月20日~平成30年7月20日)
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、働き方改革の国民運動を展開しています。
昨年、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた結果、約950団体・6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出しました。
本年は、7月23日(月)~7月27日(金)の間において、各企業・団体の状況に応じて、7月24日(火)+その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施します。
詳細はこちらをご覧ください。
https://teleworkdays.jp/
「地域におけるIoTの学び推進事業」実証事業に係る企画案の公募(公募期間:平成30年4月10日~平成30年5月18日)

総務省は、今年度から新たに「地域におけるIoTの学び推進事業」を実施します。その一環として、地域で児童生徒及び地域住民(社会人、高齢者、障害者を含む。)がプログラミング等のICTを楽しく学び合い、新しい時代の絆を創るための仕組み(地域ICTクラブ)の実証を行うため、当該実証に係る企画案を公募しています。
 詳細はこちらをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000113.html

平成30年度予算データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募(公募期間:平成30年4月10日~平成30年5月11日)

総務省は、ICTを活用したスマートシティ(都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街)型の街づくりを通じて、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、「データ利活用型スマートシティ推進事業」に係る提案を公募しています。
詳細はこちらをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000244.html

平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募(公募期間:平成30年4月2日~平成30年5月21日)

総務省は、地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備することにより、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、都市部から地方への人や仕事の流れを促進する「ふるさとテレワーク」を推進するため、「ふるさとテレワーク推進事業」に係る提案を公募しています。
詳細はこちらをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000201.html

会報誌「KICC15」を発行しました
「地域IoT実装・ICT利活用に関する事例(2017)」のページを追加しました
「近畿地域 IoT 実装推進連絡会」のページを追加しました
「地域IoT実装推進ロードマップ(改定)」及び「ロードマップの実現に向けた第二次提言」等の公表
総務省では、IoT等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進するため、平成28年9月から「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催し、検討を進めてきましたが、今般、同タスクフォースにおいて、「地域IoT実装推進ロードマップ(改定)」及び「ロードマップの実現に向けた第二次提言」が取りまとめられたので公表しています。
詳細はこちらをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000142.html