総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、働き方改革の国民運動を展開しています。
昨年、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの全国一斉実施を呼びかけた結果、約950団体・6.3万人が参加し、国民運動として大きな一歩を踏み出しました。
本年は、7月23日（月）～7月27日（金）の間において、各企業・団体の状況に応じて、7月24日（火）＋その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施します。
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https://teleworkdays.jp/

総務省は、今年度から新たに「地域におけるIoTの学び推進事業」を実施します。その一環として、地域で児童生徒及び地域住民（社会人、高齢者、障害者を含む。）がプログラミング等のICTを楽しく学び合い、新しい時代の絆を創るための仕組み（地域ICTクラブ）の実証を行うため、当該実証に係る企画案を公募しています。
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http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000113.html

総務省は、ICTを活用したスマートシティ（都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街）型の街づくりを通じて、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、「データ利活用型スマートシティ推進事業」に係る提案を公募しています。
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http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000244.html

総務省は、地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備することにより、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、都市部から地方への人や仕事の流れを促進する「ふるさとテレワーク」を推進するため、「ふるさとテレワーク推進事業」に係る提案を公募しています。
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http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000201.html

総務省では、IoT等の本格的な実用化の時代を迎え、これまでの実証等の成果の横展開を強力、かつ、迅速に推進するため、平成28年9月から「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催し、検討を進めてきましたが、今般、同タスクフォースにおいて、「地域IoT実装推進ロードマップ（改定）」及び「ロードマップの実現に向けた第二次提言」が取りまとめられたので公表しています。
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http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000142.html