近畿情報通信協議会では、地域の活性化を目指し、地域の特徴や特性を活かし、データを活用した次世代のまちづくり「スマートシティ」の構築に向け、官民連携によるアイデアソンを実施し、方向性やコンセプトを明確化する取り組みを行います。
今般、ICTを活用して地域における様々な課題の解決や地域の活性化など、分野横断的にデータを利活用するスマートシティ型の街づくりと持続可能な地域社会の構築に向けた取り組みの具体化を目指す地方公共団体を募集いたします。
なお、当協議会の会員である地方公共団体が対象となります。
詳細はこちらをご覧ください。
http://www.telecon.or.jp/liaison-group/plus2019/

近畿情報通信協議会は、地方公共団体における公共サービスをはじめとした自治体経営や地域活性化の取り組みで生じている課題に対し、民間企業等が有する最新の技術やサービスなど「ICTソリューション」による解決や克服するための取り組みを行っています。

今般、昨年度に引き続き、近畿情報通信協議会がICTを活用して解決が期待できる地方公共団体が抱える地域課題を募集いたします。
詳細はこちらをご覧ください。
http://www.telecon.or.jp/liaison-group/2019/

令和元年5月15日（水）から同年6月15日（土）までを「情報通信月間」として、全国各地で情報通信に関する行事が実施されます。
詳細はこちらをご覧ください。
http://www.jtgkn.com/sanka-2019/

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。
2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日（月）から9月6日（金）の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」実施期間と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけます。
今般、その参加登録が開始されましたのでお知らせします。
詳細はこちらをご覧ください。
https://teleworkdays.jp/

総務省は、「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業」における支援対象となる地方公共団体を募集しています。
詳細はこちらをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_04000158.html