総務省では、地域が抱える様々な課題（防災、セキュリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助しています。スマートシティの実装による地域課題の解決に向けて、内閣府、経済産業省及び国土交通省と合同で、「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」をはじめとするスマートシティ関連事業の公募を実施いたします。
　なお、本事業の公募・審査等については、令和5年度に引き続き、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組みます。

1　合同で公募を行う関係府省のスマートシティ関連事業（合同審査の対象事業）

(1)未来技術社会実装事業（内閣府　地方創生推進事務局）
(2)地域課題解決のためのスマートシティ推進事業（総務省　情報流通行政局）
(3)地域新MaaS創出推進事業（経済産業省　製造産業局）
(4)日本版MaaS推進・支援事業（国土交通省　総合政策局）
(5)国土交通省スマートシティ実装化支援事業（国土交通省　都市局）

2　公募期間

令和6年4月5日（金）～同年5月10日（金）正午まで

3　事業の選定　

スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、事業ごとに選定。

実施要領・応募様式等は下記総務省HPをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000387.html