総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する
「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、先進的ソリューションの
実用化に向けた社会実証を支援する『実証事業』及び地域の通信インフラなどの
整備支援を行う『補助事業』を実施します。

１ 目的
総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などに
よるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対し、「地域デジタル基盤
活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施します。
この事業の一環として実施する①地域課題の解決に資する先進的ソリューションの
実用化に向けた社会実証（実証事業）、②地域課題の解決に必要となる通信
インフラなどの整備経費の補助（補助事業）に関し、地方公共団体や地域の企業・
団体などを対象に請負事業者を通じて広く提案を募集します（一次公募）。

２ 実証事業について
（１）公募対象
ローカル５Ｇなどの新しい通信技術を活用して地域課題の解決を目指す、
先進的ソリューションの実用化に向けた社会実証の取組
（２）提案主体
地方公共団体、民間企業・団体など

３ 補助事業について
（１）公募対象
デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るために、通信インフラなどを整備
する取組
（２）提案主体
地方公共団体、民間企業・団体など
※企業・団体などが実施主体となる場合には、補助金交付申請までに
地方公共団体を１以上含むコンソーシアムを形成することが要件となります。
（３）補助率 １／２
地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合の地方負担分（１／２）については、
以下の地方債を起債することができます。
過疎対策事業債、辺地対策事業債、公共事業等債、一般補助施設整備等事業債

４ 応募方法
（１）提出期間
令和６年４月８日（月）10時から令和６年４月17日（水）12時まで
※上記期間より前のご提出はお受けできませんのでご注意ください。

応募方法や実施要領等詳細は下記総務省HPをご覧ください。