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この会は、情報通信の健全な普及発展と情報通信の利用による国民生活の向上に寄与するとともに、会員の緊密な連絡と親睦を図ることを目的といたします。

お知らせ
万博×地域コンテンツ自慢大会 -「地域コンテンツ流通促進講習会」を開催-
 近畿情報通信協議会は、総務省近畿総合通信局及び経済産業省近畿経済産業局
との共催により「地域コンテンツ流通促進講習会」を開催します。
 2025年に開催される「大阪・関西万博」と地域情報の発信をテーマに
ご講演いただくとともに、万博を活用した地域コンテンツ発信プランの
プレゼンテーションを行っていただき、その内容について有識者と議論することで、
地域の情報発信力を高め、万博活用を見据える地域の参考としていただきます。
 是非奮って参加をご検討ください。

■開催日時:令和6年8月1日(木)14時から17時まで
■開催場所:ミーティングスペースAP大阪茶屋町 ROOM H+I
      大阪市北区茶屋町1-27 ABC-MART梅田ビル 8階
      https://www.tc-forum.co.jp/ap-umedachayamachi/access/
■主  催:総務省近畿総合通信局、経済産業省近畿経済産業局、近畿情報通信協議会
■後  援:公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
■定  員:50名(定員になり次第締切)
■参 加 費:無料

■プログラム概要
 【第一部】 Input セッション:万博と地域情報の発信(講演)
  (1)「万博と地域連携への期待」
      講演者:公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
      広報・プロモーション局 地域・観光部 地域連携課
      参事 瀬戸口 強一 氏

  (2)「大阪・関西万博において活用される多言語翻訳技術について」
      <オンライン>
      講演者:総務省 国際戦略局 技術政策課 研究推進室

  (3)「万博を契機とした地域の魅力発信、インバウンド旅行者最新動向」
      講師:WAmazing株式会社 代表取締役CEO 加藤 史子 氏

 【第二部】 Pitch セッション:万博×地域コンテンツ自慢大会
   自治体等による万博を活用した地域コンテンツ発信プランのプレゼンテーション
   及び観光・地域活性化・情報発信の有識者によるディスカッション

    登壇者:けいはんな万博2025運営協議会(けいはんな学研都市)
        八尾市、三木市 ほか(全5団体で調整中)

 【第三部】 交流会
   参加者による交流会(名刺交換会)

■申込方法(締切:令和6年7月25日(木)17:00まで)
 総務省近畿情報通信局 情報通信連携推進課メールアドレス
 【renkei-kikakukinki@soumu.go.jp】
 に、以下を記載の上、ご連絡ください。

・件名    「地域コンテンツ流通促進講習会参加申込み」
・氏名、メールアドレス、電話番号
 (企業・団体に所属の方は、企業・団体名、部署名も記載ください)

◆その他、詳しくは下記URLをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/kinki/01sotsu07_01002226.html
ICTを利活用した地域課題解決の事例の募集

当協議会では、ICT利活用の普及促進を目的に、地方公共団体や民間企業等によるICTを利活用した地域課題解決のための事例を収集しており、ホームページ等で公表しています。

 

昨年度に引き続き、今年度もICT利活用に関する事例を募集いたします。

なお、ご提供いただいた事例につきましては、近畿情報通信協議会のホームページに掲載し、広く公表させていただきますのでご協力の程よろしくお願いいたします。

 

【募集期間:令和6年8月30日 17時まで】

 

詳細はこちらをご覧ください。

近畿情報通信協議会 各種資料一覧

令和6年度地域課題解決アシストプラン「地方公共団体が抱える課題」の募集について(地方公共団体向け)
 地域の課題解決のお手伝いをします!
 -地方公共団体が抱える課題を募集-


近畿情報通信協議会では、近畿総合通信局と連携し「地域課題解決アシストプラン」として地方公共団体における自治体経営や地域活性化の取組で生じている課題に対し、民間企業等が有する最新技術やサービスといった「ICTソリューション」による解決や克服するための活動を行っています。
今般、近畿情報通信協議会がICTを活用して解決が期待できる地方公共団体が抱える課題の募集を本日(6/13)から開始いたしましたのでお知らせいたします。

1 募集する地域課題の分野
 (1)教育、(2)医療、介護、健康、(3)子育て、(4)働き方、(5)防災、(6)農林水産業、(7)地域ビジネス、(8)観光、(9)官民協働サービス、(10)スマートシティ、(11)デジタル人材(育成・確保)、(12)その他

2 対象となる地方公共団体
 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県(2府4県)及び2府4県内の市町村

3 募集期間
 令和6年6月13日(木)から同年7月12日(金)17時まで(メール必着)

4 各種書類
 「地域が抱える課題」の募集について ~ICTの利活用による地域課題の解決に向けて~(募集期限:令和6年7月12日まで)
 別紙1:令和6年度地域課題解決アシストプラン実施要綱
 様式1:「地方公共団体の地域課題」応募書
 別紙2:地域課題解決アシストプラン
 参考1:令和5年度 地域が抱える課題解決に向けた取組の概要
 参考2:令和4年度 地域が抱える課題解決に向けた取組の概要

応募方法等詳細は下記リンクをご覧ください。
近畿情報通信協議会 地域課題解決アシストプラン 2024年度
会報誌「KICC21」を発行しました
会報誌「KICC21」を発行しました。
http://www.telecon.or.jp/uploads/1711345140_1.pdf
 
令和6年度総務省所管予算(案)の概要について
令和6年度総務省所管予算(案)の概要が公表されました。
詳細はこちらをご覧ください。
総務省 報道資料
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000202.html