当協議会員の一般社団法人電子情報技術産業協会関西支部からのご案内です。
 

　日本の経済成長と社会の高度化を支える基盤、あらゆる産業のつなぎ役として

ＩＴ・エレクトロニクス産業は重要な役割を担い、業界団体としてＪＥＩＴＡ

では「Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の推進」を基本方針に掲げております。

　ビッグデータ、ＡＩ、ＩoＴ等の活用によるＤＸは産業や社会の構造を大きく

変える可能性に満ち、自動制御やロボティクスを活用したDXなどの実装が

進んでおり、我々の社会を変革しつつあります。

　求められる未来とそこへの課題に焦点を当て「技術セミナー」を開催します。

その“実践と展望”に対し今後の事業戦略検討にお役に立てれば幸いです。

多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。　（参加費：無料）
 

【詳細は以下ＵＲＬ案内をご覧ください。ここからもお申込み頂けます。】

　　https://www.jeita.or.jp/japanese/exhibit/2024/0920.pdf

 

■ 開催日時：２０２４年９月２０日  (金) １３：００～１６：２０

 

■ 場 　所：【会場参加】毎日新聞ビル　地下１階　うめだMホール　　

　　　　　　　　　　　 https://www.mai-b.co.jp/oval/access.html

 

　          　【オンライン参加】Webex Webinars (接続情報は別途メール）

 

■ 主　　催：(一社)電子情報技術産業協会 関西支部 （ＪＥＩＴＡ）

              関西IT･ものづくり技術委員会.運営部会

 

■ 講 演 者：

 １「AI時代のリーダーシップ：現場力と未来志向の融合による職場改革」

 　　　　　　　　　　　  　　13:05～14:05（60分）＊オンライン講演　

　　　大阪大学  先導的学際研究機構　教授  　　◆ 榮藤　稔　氏          　　　　　　　　　　　   　　

　　

 ２「hinotori™サージカルシステム～これまでの歩み、これからの展望～」

　　　　　　　　　　　　　　14:05～15:05（60分）＊会場リアル講演

　　　株式会社メディカロイド取締役　SEO 　  ◆北辻　博明　氏

 

 ３「高品位な資源循環に向けた技術開発について

　                   　～設計情報を活用した自律分解ロボット開発～」

  　　　　　　　　     　　15:15～16:15（60分）＊会場リアル講演

       パナソニック　ホールディングス株式会社　

       マニュファクチャリングイノベーション本部◆松田　源一郎 氏

 

■ 申込み方法：

【会場参加】／ 【オンライン参加】セミナーフォームより、選択

①下記ＵＲＬにアクセス、セミナーフォームへの登録をお願い致します。　

      https://www.jeita.or.jp/form/custom/355/form

　　 JEITA 2024 技術セミナー | JEITA電子情報技術産業協会

②締切日は、９月１０日(火) です。
 

　※会場参加者の方々へは、講演会閉会後に講師との名刺交換などの

　　お時間を設けております。

　※会場には本日の講演に関係する「展示コーナー」を設けております。

 

 ＜＜参加申込先並びに本件に関するお問い合わせ先 ＞＞

　　一社） 電子情報技術産業協会 関西支部　　事務局：嘉成 ／杉安

　　〒 530-0001 大阪市北区梅田3-4-5　  電話:06-6544-6900

 　  Eメール：t-sugiyasu@jeita.or.jp  (杉安）

 

　総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、地方公共団体等によるデジタル技術の導入計画策定をコンサルタント等の専門家が伴走支援する『計画策定支援』を実施します。

1　概要
　総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体等によるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対し、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。
　 この事業の一環として、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている地方公共団体等を対象に、デジタル技術の導入に向けた第一歩となる地域課題の洗い出しや整理のほか、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定などを、コンサルタント等の専門家が伴走支援します。

2　募集対象
　デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある地方公共団体等
※財政力指数が1以上の地方公共団体及びその地域内で取組を実施しようとする団体などは本支援の対象外となります。

3　支援内容
　支援先団体において計画書の作成やそのために必要な作業を実施していただく前提の下、
　(1)　解決すべき地域課題の調査、分析及び整理から、
　　　デジタル技術を活用した当該地域課題の解決策の検討及び立案まで
　(2)　対象団体内における予算要求や国の補助金への申請・提案等への活用も念頭に置いた、
　　　デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定の
　　　いずれかを目指し、3ヶ月程度（9月から12月頃）の間、コンサルタント等の専門家が
　　　伴走支援します。
　　　（支援事業者：ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）

4　詳細、申込みについて
下記総務省Webページをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000404.html

5　応募期間　　
　　令和6年8月1日（木）から令和6年8月23日（金）16時まで

　近畿情報通信協議会では、近畿総合通信局と連携し「地域課題解決アシストプラン」として地方公共団体における自治体経営や地域活性化の取組で生じている課題に対し、民間企業等が有する最新技術やサービスといった「ICTソリューション」による解決や克服するための活動を行っています。
　今般、地方公共団体から応募のあった「地域が抱える課題」に対して、ICTを活用した解決策の募集を８月１日から開始いたしましたのでお知らせいたします。



1 募集する地域課題解決策

　地方公共団体から応募のあった「地域が抱える課題」に対するICTを活用した解決策


2 募集対象者

　民間企業、団体、NPO等
　※ただし、マッチング成功時の支援は近畿情報通信協議会の会員のみ対象。


3 募集期間

　令和６年８月１日（木）から同年９月６日（金）17時（必着）


４ 各種書類
　
　「地域が抱える課題」を解決するアイデアの募集について ～ICTの利活用による地域課題の解決に向けて～（募集期限：令和６年９月６日まで）
　別紙１：地方公共団体から応募のあった「地域が抱える課題」
　別紙２：令和６年度地域課題解決アシストプラン実施要綱
　様式２：「課題解決アイデア提案書」応募書
　別紙３：地域課題解決アシストプラン

　詳細は以下当協議会ホームページ地域課題解決アシストプラン（2024年度）をご覧ください。
　近畿情報通信協議会　地域課題解決アシストプラン　2024年度
　

5 今後のスケジュール（予定）

　・企業等からの解決策の募集　令和６年８月１日から９月６日まで

　・地域課題解決マッチング会　令和６年10月

　・事業実施に対する支援　　　マッチング会開催から令和８年２月まで

　・成果報告会　　　　　　　　令和７年３月～



6 お問合せ先・応募書送付先

　近畿情報通信協議会　事務担当

　（近畿総合通信局　情報通信部　情報通信振興課）

　　担当：岡本、藤井

　　電話：06-6942-8522
 

令和6年「情報通信に関する現状報告」（令和6年版情報通信白書）の公表について

総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。 昭和48年の第1回公表以来、今回で52回目の公表となります。

詳細は以下をご確認ください。
総務省報道資料　令和6年「情報通信に関する現状報告」（令和6年版情報通信白書）の公表

総務省HP　令和6年版情報通信白書の全文

・専用アプリの更新
総務省では、スマートフォンやタブレットで情報通信白書を閲覧するための専用アプリを、App Store及びGoogle Playにて、無料で公開しています。これらのアプリをご利用中の方は令和5年版情報通信白書の全文をアプリ上で閲覧いただけます。
アプリ概要・ダウンロードページ