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この会は、情報通信の健全な普及発展と情報通信の利用による国民生活の向上に寄与するとともに、会員の緊密な連絡と親睦を図ることを目的といたします。

お知らせ
令和6年度情報通信白書が公表されました!
令和6年「情報通信に関する現状報告」(令和6年版情報通信白書)の公表について

総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を毎年作成・公表しています。 昭和48年の第1回公表以来、今回で52回目の公表となります。

詳細は以下をご確認ください。
総務省報道資料 令和6年「情報通信に関する現状報告」(令和6年版情報通信白書)の公表

総務省HP 令和6年版情報通信白書の全文

・専用アプリの更新
総務省では、スマートフォンやタブレットで情報通信白書を閲覧するための専用アプリを、App Store及びGoogle Playにて、無料で公開しています。これらのアプリをご利用中の方は令和5年版情報通信白書の全文をアプリ上で閲覧いただけます。
アプリ概要・ダウンロードページ
ICTを利活用した地域課題解決の事例の募集

当協議会では、ICT利活用の普及促進を目的に、地方公共団体や民間企業等によるICTを利活用した地域課題解決のための事例を収集しており、ホームページ等で公表しています。

 

昨年度に引き続き、今年度もICT利活用に関する事例を募集いたします。

なお、ご提供いただいた事例につきましては、近畿情報通信協議会のホームページに掲載し、広く公表させていただきますのでご協力の程よろしくお願いいたします。

 

【募集期間:令和6年8月30日 17時まで】

 

詳細はこちらをご覧ください。

近畿情報通信協議会 各種資料一覧

令和6年度地域課題解決アシストプラン「地方公共団体が抱える課題」の募集について(地方公共団体向け)
 地域の課題解決のお手伝いをします!
 -地方公共団体が抱える課題を募集-


近畿情報通信協議会では、近畿総合通信局と連携し「地域課題解決アシストプラン」として地方公共団体における自治体経営や地域活性化の取組で生じている課題に対し、民間企業等が有する最新技術やサービスといった「ICTソリューション」による解決や克服するための活動を行っています。
今般、近畿情報通信協議会がICTを活用して解決が期待できる地方公共団体が抱える課題の募集を本日(6/13)から開始いたしましたのでお知らせいたします。

1 募集する地域課題の分野
 (1)教育、(2)医療、介護、健康、(3)子育て、(4)働き方、(5)防災、(6)農林水産業、(7)地域ビジネス、(8)観光、(9)官民協働サービス、(10)スマートシティ、(11)デジタル人材(育成・確保)、(12)その他

2 対象となる地方公共団体
 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県(2府4県)及び2府4県内の市町村

3 募集期間
 令和6年6月13日(木)から同年7月12日(金)17時まで(メール必着)

4 各種書類
 「地域が抱える課題」の募集について ~ICTの利活用による地域課題の解決に向けて~(募集期限:令和6年7月12日まで)
 別紙1:令和6年度地域課題解決アシストプラン実施要綱
 様式1:「地方公共団体の地域課題」応募書
 別紙2:地域課題解決アシストプラン
 参考1:令和5年度 地域が抱える課題解決に向けた取組の概要
 参考2:令和4年度 地域が抱える課題解決に向けた取組の概要

応募方法等詳細は下記リンクをご覧ください。
近畿情報通信協議会 地域課題解決アシストプラン 2024年度
会報誌「KICC21」を発行しました
会報誌「KICC21」を発行しました。
http://www.telecon.or.jp/uploads/1711345140_1.pdf
 
令和6年度総務省所管予算(案)の概要について
令和6年度総務省所管予算(案)の概要が公表されました。
詳細はこちらをご覧ください。
総務省 報道資料
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000202.html