総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、地方公共団体等によるデジタル技術の導入計画策定をコンサルタント等の専門家が伴走支援する『計画策定支援』を実施します。

1　概要
　総務省は、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体等によるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組に対し、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施しています。
　 この事業の一環として、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている地方公共団体等を対象に、デジタル技術の導入に向けた第一歩となる地域課題の洗い出しや整理のほか、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定などを、コンサルタント等の専門家が伴走支援します。

2　募集対象
　デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある地方公共団体等
※財政力指数が1以上の地方公共団体及びその地域内で取組を実施しようとする団体などは本支援の対象外となります。

3　支援内容
　支援先団体において計画書の作成やそのために必要な作業を実施していただく前提の下、
　(1)　解決すべき地域課題の調査、分析及び整理から、
　　　デジタル技術を活用した当該地域課題の解決策の検討及び立案まで
　(2)　対象団体内における予算要求や国の補助金への申請・提案等への活用も念頭に置いた、
　　　デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るためのソリューション実装計画書の策定の
　　　いずれかを目指し、3ヶ月程度（9月から12月頃）の間、コンサルタント等の専門家が
　　　伴走支援します。
　　　（支援事業者：ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）

4　詳細、申込みについて
下記総務省Webページをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000404.html

5　応募期間　　
　　令和6年8月1日（木）から令和6年8月23日（金）16時まで